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From Research Inquiries

2011年05月27日

【最新情報】AWS-D17.1/D17.1M:2010発行のお知らせ

2001年に発行された航空宇宙機器向けの融接規格(Fusion Welding)であるAWS D17.1:2001がこのほど第2版としてAWSから発行されました。詳細や入手ご希望の方は弊社までお問い合わせください。Specification for Fusion Welding for Aerospace Applications:2nd Edition (100 page)

2010年08月16日

【ニュース&コメンタリー】F-35に見るPBL政策

先ごろわが国が次期主力戦闘機候補であるF-35の情報開示を米国政府に請求した記事が掲載された。F-35はそのステルス性をもって世界各国に秋波を送っているが、実はこのF-35は米国政府が主導し官民一体となって試みる最初にして最大の統合PBLプロジェクトの産物である。そもそもF-35の共同開発、共同運用を合意した主な国はいわゆるNATO主要国とそのTier2諸国で、F-35の初期構想はPBLなどの次世代型ロジスティクス政策を可能にするNATOとそのTIER2諸国等、ロジスティクス先進国による共同プロジェクトであるといえよう。

2010年04月29日

【調査レポート】MILスペック改訂に関する調査事例集

弊社が過去におこなったMILスペック等の改訂や改訂の際に引き起こされる問題を扱った調査事例の一部を紹介する。これらの事例はDOD等の正式回答のなかでも一般公開性の高い内容である。ご存知の通りMILスペックは改訂の際に様々な変容を見せる。ユーザはこれら変容について曖昧にすることなく正確な知識と理解が求められる。弊社ではこれらユーザが納得できる回答を取得するためにDODやその他関連機関と対応している。なおここに紹介する内容は必ずしも最新情報であるとは限らない。

2010年03月01日

NCS加盟について

 FLISやNCS研究を推し進めている弊社では、最近防衛省からNCS加盟についての意見と提案を求められた。そこでここではその意見と提言の要旨を紹介する。この問題は防衛省のみならず、わが国の産業界にとっても大きく関わる問題として位置づけられるからである。わが国の新しい政策のひとつとしてNCS加盟に早期にそして積極的に取り組むことが重要である。これはわが国産業界にとっても大きなチャンスとなると同時にタイミングを失うと孤立することにもなりかねない大きな問題である。

2010年01月14日

FLISデータ照合による問題発見と優先装備品の取得

FLISと上手に付き合う方法
NSN部品にかかわる取得や調達にはFLISやNSNに関しての確かな知識を必要としている。一般に防衛装備品は直接米国メーカから、あるいは間接に日米の商社などを経由してこれらNSN装備品として輸入している。今まではこれらユーザはメーカ(CAGE)のパーツ番号を指定してメーカーに注文すれば取得できるわけで特段にNSNやCAGEなどFLISに記載された専門的な知識や状況判断は不要とされてきた。しかしFLISを提供するDODでは毎日更新するデータは大きく変化しまた情報を強化している。まさにそこにわが国ユーザの問題点がある。今回は数多くのFLISやNSN調査を通して今、そこにあるFLISユーザの問題点を浮き彫りにした。【DCメール】 2010年1月15日 No.261

2009年07月05日

PRI-QPL-AS85052が2010年6月に発表予定。

 DOD(米国防総省)とSAE(米自動車技術者協会)は、緩衝材付きループ式留め金具(Clamp, Loop, Cushion)のスペックであるMIL-DTL-85052とSAE-AS5874を廃止し、近くSAE-AS85052として統一することを検討しており、それに伴いDODは現在採用しているQPD85052をSAE-PRIによるPRI-QPL-AS85052として新しく採用(Adoption)する方向であることが最近の弊社技術調査でわかった。

2009年06月28日

F-22の日本輸出に揺れる米国の思惑(最新版)

- 米国議会向け3月11日付報告書(CRS)から-
 3月11日、米国議会図書館発行の米国議会向け報告書(CRS)―F-22戦闘機の日本への輸出問題―が更新され、最新版が発行された。これは2007年7月2日付に報告された内容を改めて更新したものである。そこで今回の【ニュース&コメンタリー】はその要約を紹介するとともに、前回の報告とどのように変わったのかを下線を引いて解説した。折りしも、6月26日米下院ではF22生産の継続予算を認める決議を採択したニュースが伝わった。

2009年05月17日

NCB設立に向けてーを読んで。

 NATO AC/135委員会による「NCB設立に向けて」(How to establish a NCB)を改めて読んだ。わが国は兵站分野における専門家が不在である。そのために世界のロジスティックス(兵站)システムの現状について官民の意思決定機関に対する圧倒的な説明不足が現在のこの国の現状を容認している。ここではその動機付けのために世界の主要56カ国がすでに採用、運営しているNCBについてその設立のためのステップを紹介する。