公共スペック・公共規格 Consulting & Support Company アラート、最新版管理、調査、翻訳、取寄せサービス
TOP > On Topics > 【グローバル・ロジスティクス情報(GLIS)調査サービス】

On Topics

2013年02月07日

【グローバル・ロジスティクス情報(GLIS)調査サービス】

国境を越えた同盟諸国が共通した装備品システムを運用するというグローバル・ロジスティクスの概念では自国の装備品システムの即応性維持のために可能な限りリアルタイムで保証された装備品情報の運用が求められます。ひとつの不具合品情報が命取りになりかねないからです。欧米、豪、韓などの国々ではグローバル・ロジスティクス体制の下、すべての装備品の運用管理はグローバル・サプライ・チェーンへと急速に拡大しています。そこで弊社ではグローバル・ロジスティクス情報(GLIS)調査サービスを展開することでわが国装備品ユーザが抱えるさまざまな課題や問題を解決いたします。


グローバル・ロジスティクスとは

グローバル・ロジスティクスとは欧米を中心とした同盟諸国が共通した装備品システムを運用することで即応性を維持管理することです。近年世界のロジスティクス環境の変化に伴い、米国と北大西洋条約機構(NATO)ではグローバルな装備品情報のデータベース化を推進してきました。その結果現在では豪州や韓国を始めとする多くのアジアやアフリカ諸国を含む世界の60カ国が参画した1700万件もの膨大で詳細な装備品情報の共通化、共有化に成功し、また2700 万もの世界各国の政府や民間企業ユーザに対して情報提供しています。いくつかの制約のためわが国は具体的にこの枠組みに参加をしていませんが多くの海外からの輸入装備品はこのグローバルな装備品システムにより一元管理されていることを知っていただきたいと思います。


ところでこれらわが国ユーザが輸入する装備品が納入検査において不良品や欠陥品扱いされる問題やMILスペック改訂による代替品の枯渇問題が後を絶ちません。こういったわが国固有の輸入装備品にまつわる不具合品問題を一掃しなければなりませんがそのためにはわが国ユーザのひとりひとりがこのグローバル・ロジスティクス・システムを良く理解する必要があります。


このグローバル・ロジスティクスを語る上で米国防総省(DOD)が提供するWebFLISを外すことはできません。WebFLISは調達計画の迅速化、調達価格の低廉化および調達企業の機会均等化など調達改革の一環として、DODが提供するロジスティクス情報サービスとして世界中のユーザが認める公式情報です。2006年にWebFLISは大幅にその機能が強化され、誰でも自由に米国政府や米国防総省による調達物品の互換品情報や調達業者情報などの最新情報をリアルタイムで入手できる世界で初めてのインターネット版公式情報となりました。


またNATOは米国の支援により2005年にNATO装備品システム(NCS)としてNMCRLデータベースを構築しましたがその後ウェブ版を強化しました。現在ではその最新版(Web2.0版)を世界中の政府機関および民間企業向けに提供する世界最大の装備品データベースとなっています。


そこで弊社ではグローバル・ロジスティクス情報(GLIS)調査サービスを展開することでこれら海外からの輸入装備品を運用するわが国ユーザが抱える問題を解決いたします。GLIS調査サービスの詳細については弊社までお問い合わせください。


また弊社ではかねてよりグローバル・ロジスティクス環境へのわが国の参加について多くの提言をしています。共通装備品番号制度(NSN)の採用問題やその登録・運用におけるT2(ティアツー)加盟そして何よりもF-35を代表とする次世代装備システムの維持管理には避けて通れない成果主義によるPBLやPSMによる取得問題など国内防衛産業界のロジスティクスに欠かすことの出来ないこの世界的な枠組みを早期に取り込む必要を説いてきました。これらのどれひとつをとっても今のわが国においては喫緊の重要課題であり避けては通れないグローバル・スタンダードとなっているからです。

参考記事:

■NSN

http://www.datacraft-news.com/ontopics/267.html

■NCS加盟とPBL政策

http://www.datacraft-news.com/company/250.html

■F-35次期主力戦闘機とロジスティクス

http://www.datacraft-news.com/ontopics/269.html


【お願い】本誌の性質上、出来る限り日本語にしてお伝えしていますが、適訳であるとは限りません。また、紙面の都合上全ての原文を引用できない場合があります。なお、本誌は参照情報源としてだけ使用されるものであり、完全性や正確さを保証したり主張したりするものではありません。また本誌に記載された内容を無断で引用または転載することは禁じられています。