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2009年11月13日

NATO STANAG

近年STANAG入手に関する問い合わせが多い。そこで弊社ではその都度情報を確認したうえで提供しているが今回は改めて最新情報をお知らせする。なお現在STANAGは一部を除き配布制限(Classified)となっており入手については契約関係先に問い合わせることになっている。また今回は現在入手可能な一部のSTANAGを紹介するので参照ください。今回はDCメール242号( 2009年4月1日号 )を更新した内容となっている。【DCメール】 2009年11月15日 No.257



■STANAGの入手について
 
 NATO-STANAGの入手についての問い合わせが跡を絶たない。そのほとんどが昔可能であったからである。またMILスペックに呼び出されたのでその最新版が必要になったためというのも理由である。しかし残念ながらSTANAGは現在契約関係者以外では入手ができないとされている。STANAGの発行元
であるNATOの標準化政策が米国の指導により大きく転換したためである。

 STANAGとはNATOのMILスペックであると思えばわかりやすい。STANAGはNATOにおける物品などを取得・調達する際の仕様書など標準化文書である。米国防総省( DOD )によれば現在活きているSTANAGは966件(2009年11月15日現在)である。またNATOが一般に公開しているのはそのうち16件(後述)しかない。

 STANAGは古くは現在のMILスペック同様自由に入手ができていたが標準化文書としての当時のSTANAGは更新が行き届かずデータの最新性に問題があった。DODは古くからSTANAGをISA( 国際標準化条約 )のもとMILスペックなどとともにMILスペック公式サイトで紹介してきたが、近年新たなるNATOとの標準化協定等新しい枠組みのなかでその内容を大きく変更あるいは更新させてきた。
 
 
■NATOの標準化政策の統合とSTANAG配布の規制

 米国はNATOとの標準化政策において正式調印したことで数多くのDOD政策がNATOの標準化政策の遅れに歯止めをかけた。これはすでに周知の事実であるがイラク戦争をはじめとする多くの米軍との共同戦線においてNATO軍における物資や後方支援の実態(兵站)がまことにお粗末であった。そこで米国はNATOとの協調体制の強化のためにDODとNATOの標準化政策の統合( 共通化 )を強化し「てこ入れ」を図った。なかでもSTANAG( NATO標準化文書 )の強化、MILスペックとの連携や共同運用( Interoperability )、NATO加盟諸国の国家規格や民間規格との連携の強化を図ったわけである。
 
 
■標準化こそが同盟国にとって重要

 米国はNATO標準化政策に深く関与し、JSB( Joint Srandardization Board )ワーキング・グループが命題を与え、新たに変革された標準化要求に対する戦略提案を掲げてきた。またJSBはNATOに参画する同盟諸国に対して数々の支援策を提供してきた。JSBは「標準化こそがほとんどすべての国々や同盟国にとって重要である」と提言している。そこでNATOの標準化文書であるSTANAGをMILスペックとの共通運用性を高めるために大きく改革した。
 
 現在わが国はNATO関係国でもまた支援国( SponsoredCountry )でもない。確かにその距離は歴代の総理やNATOトップが相互に訪問して狭まっている。これはイラク戦争や国連活動を通じての平和維持軍、あるいは最近ではアフガンやソマリアの海賊に対してのわが国の対応が評価されたことが挙げれらよう。また装備品についても米国のみならず、ヨーロッパ各国からの取得が増えつつあるなか、これら仕様書や規格等の標準化文書のニーズが高まっていることも事実である。しかしながらNATO事務局(NAMSA)によれば、26の参加国は民族と歴史も異なる多種多様な集合体であり、参加国全員の合意によって取り仕切られていることを力説する。わが国とNATOの歴史はまだ始まったばかりであり相互に理解が伴わない現状である。わが国が正式に支援国として標準化あるいは後方支援(兵站)の分野においてシームレスな関係にならない限りSTANAGなどの入手は契約関係者にしか開示されないものと判断されるべきである。
 
 
■現在入手可能なSTANAG

 現在活きているSTANAGは966件としているが、NATOによれば公開可能な文書については次の16件である。

STANAG 2138Edition 4 - May 1996
Troop trial Principles and Procedures - Combat Clothing and Personal Equipment / Principes et procédures d'essais en campagne - Vêtements de combat et équipement individuel

STANAG 2345 Edition34 - 13 February 2003 Evaluation and control of personnel exposure to radio frequency fields - 3kHz to 300 GHz Evaluation et contrôle de l'exposition du personnel aux rayonnements des fréquences radio allant de 3kHZ 300 GHz

STANAG 4107Edition 8 - July 2007
Mutual Acceptance of Government Quality Assurance and Usage of the Allied Quality Assurance Publications

STANAG 4174 Edition 3 - 14 August 2008
Allied Reliability and Maintainability Publications

STANAG 4184
Edition 3 - 27 November 1998
Microwave Landing System (MLS)

STANAG 4545
Edition 1, Amendment 1 - 14 April 2000
NATO Secondary Imagery Format / Format d'imagerie secondaire OTAN (NSIF)

STANAG 4559
Edition 2 - 15 June 2007
NATO Standard Image Library Interface

STANAG 4565
Edition 1 - 26 September 2003
Airborne Multi-Mode Receiver for Precision Approach and Landing

STANAG 4575 Edition 2 - 8 March 2005
NATO Advanced Data Storage Interface (NADSI)

STANAG 4607 Editorial Edition 2- 02 August 2007 NATO Ground Moving Target Indicator Format (GMTIF)

STANAG 4609 Edition 2 - 15 June 2007
NATO Digital Motion Imagery Standard

STANAG 4671 Edition 1 - 3 September 2009 Unmanned aerial vehicles systems airworthiness requirements (USAR)

STANAG 7023
Edition 3 - 16 September 2004
NATO Primary Image Format (NPIF)

STANAG 7024 Edition 2 - 2 August 2001
Imagery Air Reconnaissance Tape Recorder Standard

STANAG 7141 Edition 5 - 26 February 2008 Joint NATO Doctrine for environmental protection during NATO led military activities

STANAG 7186 Edition 1 - 2 May 2007
NATO Glossary of standardization terms and definitions (English and
French) - AAP-42
 
 
■STANAG入手についての注意

 STANAGは米国防総省(DOD)サイトに登録をすれば入手可能である。しかしDOD無登録サイトでは入手が制限されていることを考慮すると明らかにDODは登録者のみに提供するとしている。したがってその方針以外で利用することは固く禁じられている。弊社の確認ではSTANAGは一部を除き配布制限(Classified)情報となっており、入手については契約関係先に問い合わせることとされている。
 
 
■お願い
DCメールの性質上、出来る限り日本語にしてお伝えしているが、適訳であるとは限らない。また、紙面の都合上全ての原文を引用できない場合がある。なお、DCメール・サービスは参照情報源としてだけ使用されるものであり、完全性や正確さを保証したり主張したりするものではない。また当メールに記載された内容を無断で引用または転載することは禁じられている。