ＡＮ９１９ ＮＯＴ ３を急遽発行
米国防総省ロジスティックス庁（ＤＬＡ）はこのほど弊社が請求したＡＮ９１９NOT ２（径違い継手）の訂正要求を受理した旨を通知してきた。誤植など記載内容に間違いがあったためでＡＮ９１９ NOT２は見直され、新たにＡＮ９１９ NOT ３が緊急に発行される見通しとなった。なおＤＬＡは弊社にＡＮ９１９のドラフト案の校正を依頼してきたため、弊社では再度見直すことになった。今回は弊社ユーザからの問題提起によりＤＯＤに調査依頼をした結果、ＭＩＬスペック改訂に至ったわけであるが、ここではその顛末を紹介
する。(ＤＣメール　２０１０年８月１日　Ｎｏ．２７４)

ーロジスティックス先進諸国の挑戦－
　ＤＬＩＳによればＦＬＩＳは今、大きな転換期を迎えている。現在のＦＬＩＳではデータ構造が古く、次世代ロジスティックス構想の要と言われるＰＢＬ（パフォーマンス型ロジスティックス）の遂行ができないためである。またシステム構築においても急速に拡大するＩＴ化に即応できないことが明らかになった。この問題はそのままＮＣＳにも言えることである。現在、欧米諸国は競ってロジスティックス・システムのモダニゼーション（近代化）を打ち出している。またその流れはオーストラリアや韓国を筆頭とするアジア諸国にも急速な広がりを見せている。今回はこれらロジスティックス先進諸国の挑戦を追ってみた。(ＤＣメール　２０１０年７月１５日　Ｎｏ．２７３)

いよいよ始まった次世代ＮＣＳの実装試験
　米英が中心となって推進しているＮＡＴＯ次世代ＮＣＳ（ＮＡＴＯ装備品データベース）は、ＥＣＣＭＡが提唱するデータ品質管理の国際標準化戦略と相まっていよいよ具体的な実装試験段階に入った。ＮＡＴＯによればその他の参加国もメーカと政府間でISO22745/8000をベースにした取り組みが開始された。今や各国の補給活動は国際規格化され、共通化した装備品データ形式による高信頼性データの運用が当たり前になりつつある。高信頼性、リアルタイム、且つコスト削減を可能にする次世代ＮＣＳはいよいよ実装段階（フェーズＩＩＩ）に入った。今回はＮＡＴＯとＥＣＣＭＡ（２０１０年３月１日号）の続編としてその最新動向を伝える。ーＤＣメール　２０１０年７月１日　Ｎｏ．２７２

QPL-85052からPRI-QPL-AS85052への軌跡
これは１０年来の悲願である。ＳＡＥの担当者はそういって回答を寄越した。現在ＰＲＩ（ＳＡＥ規格の認定品策定機関）ではＭＩＬスペック認定品目表のQPL-85052をPRI-QPL-85052に切り替えるべく認定作業を行っている。このQPL-85052は航空機の機体に取り付けるループ・クランプ（ループ型とめ金具）の認定品一覧であるがこれにより従来のＭＩＬ仕様から民間仕様に準拠した認定品に変更することになる。ＰＲＩはＤＯＤとＳＡＥの協力のもと初の民間クランプ認定品を策定しているが、そこにはＤＯＤとＳＡＥによる「１０年来の確執」も見え隠れして大変興味深い。 (ＤＣメール　２０１０年６月１５日　Ｎｏ．２７１)

QPL-85052からPRI-QPL-AS85052への軌跡
これは１０年来の悲願である。ＳＡＥの担当者はそういって回答を寄越した。現在ＰＲＩ（ＳＡＥ規格の認定品策定機関）ではＭＩＬスペック認定品目表のQPL-85052をPRI-QPL-85052に切り替えるべく認定作業を行っている。このQPL-85052は航空機の機体に取り付けるループ・クランプ（ループ型とめ金具）の認定品一覧であるがこれにより従来のＭＩＬ仕様から民間仕様に準拠した認定品に変更することになる。ＰＲＩはＤＯＤとＳＡＥの協力のもと初の民間クランプ認定品を策定しているが、そこにはＤＯＤとＳＡＥによる「１０年来の確執」も見え隠れして大変興味深い。 (ＤＣメール　２０１０年６月１５日　Ｎｏ．２７１)

日米豪のＴｒｉｌａｔｅｒａｌ（３か国間）協力
先ごろ日豪間で締結された物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）は武器や弾薬の提供は含まれないが航空機や船舶などに関した装備品等を提供する場合、武器輸出三原則に抵触する可能性があるという。そこでこれを例外扱いとする官房長官談話が発表された。日豪両国は日米豪のトリラテラル（Ｔｒｉｌａｔｅｒａｌ）３カ国協力を一層深めることで意見が一致した。わが国も国際貢献の名のもとでいよいよグローバル・ロジスティックスの一翼を担うことになる。 ＤＣメール　２０１０年６月１日　Ｎｏ．２７０

米国テルコーディア・テクノロジーズ社（旧ベルコア）はベルシステムが解体されたあと改めて発足したテレコミュニケーション研究開発企業で現在ではテレコミュニケーションに関する規格（旧ベルコア規格）や研究報告などの多数の専門文献を提供している。これらの規格や技術文献、図書類は日本の電信電話、通信などすべてのテレコミュニケーション分野で数多く利用されているがこれらユーザへの提供は企業（エンタープライズ）ライセンス・ベースとなっているので注意が必要である。なおＧＲやＳＲ等テルコーディアの規格や研究報告の入手については弊社までお問い合わせください。

ーMILスペック調査回答より抜粋ー
わが国の防衛装備品等の取引には多くのMIL スペックが引用されるが、これらの解釈や取り扱いについては相手先との立場の違いや、またスペックの取り扱い方によってさまざまな問題が噴出している。その結果納期遅延や再契約など多くのコスト要因に発展する場合が多い。これらのケースでは相手先は海外企業であり往々にして日本の企業が振り回されている場合が多い。このような問題を根絶していくためには個々の問題をしっかりと処理していく姿勢が求められる。(DCメール　No.269）